相続した実家、いつ売る？売却のベストタイミングと3つの特例【高崎市】

お盆の帰省で、ご家族と実家の話をされた方もいらっしゃるかもしれません。「いずれは売却も」となったとき、次に気になるのが「では、いつ売るのがいいのか？」という点です。

実は、相続した不動産の売却には、タイミングによって手取り額が変わる「期限つきの特例」がいくつかあります。知らずに時期を逃すと、本来払わなくてよかった税金がかかってしまうことも。今回は、相続した実家の「売り時」について解説します。

「売り時」を左右する、期限つきの3つの特例

相続不動産の売却では、次の3つの特例が使えるかどうかで、税負担が数百万円単位で変わることがあります。いずれも期限があるため、タイミングが重要です。

① 相続空き家の3,000万円特別控除（2027年末まで）

相続した実家（被相続人が一人で住んでいた家）を売却した場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける制度です。この控除を使えれば、売却益が出ても税金がかからずに済むことが多くあります。

昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた家であることなどの要件があり、適用期限は令和9年（2027年）12月31日まで。さらに、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。「いつか売ろう」と思っているうちに、この期限を過ぎてしまうケースは少なくありません。

② 取得費加算の特例（相続開始から3年10か月以内）

相続税を納めた方が、相続した不動産を相続開始の翌日から3年10か月以内に売却した場合、支払った相続税の一部を「取得費」に加算できる制度です。取得費が増えれば売却益が圧縮され、譲渡所得税が軽くなります。①の空き家特例とは併用できないため、どちらが有利かの見極めが必要です。

③ 所有期間による税率の違い

不動産の売却益にかかる税率は、所有期間によって変わります。相続した不動産は、被相続人が所有していた期間を引き継げるため、親御さんが長く所有していた家なら、売却時には「長期譲渡所得」（税率約20%）が適用されることがほとんどです。短期譲渡（約39%）との差は非常に大きいため、この点も確認しておきましょう。

「放置」がいちばん損をする理由

「特例の期限はまだ先だから」と、実家を空き家のまま放置するのはおすすめできません。理由は2つあります。

ひとつは、税負担が増えるリスクです。2023年の法改正により、管理が不十分な空き家は「管理不全空家」に指定され、固定資産税の優遇（最大6分の1）が解除される可能性があります。放置しているだけで、税金が上がってしまうのです。

もうひとつは、建物の価値が下がることです。人が住まない家は驚くほど早く傷みます。売れるはずだった家が、数年後には「解体しないと売れない」状態になり、かえって費用がかさむことも珍しくありません。

つまり、特例が使えて、建物の状態も比較的良い「相続後、早めの時期」こそが売却のベストタイミングといえます。

市場のタイミングも味方につける

税制に加えて、市場の動きも「売り時」に関わります。近年は建築費の高騰で新築価格が上がっており、その影響で中古住宅や土地への需要は底堅く推移しています。高崎市内でも、立地や状態によっては良い条件で売却できるケースがあります。

もちろん相場は動きますので、「今の相場でいくらになるか」をまず知ることが、売り時を見極める第一歩です。

まとめ

相続した実家の「売り時」は、税制の特例・建物の状態・市場の動きという3つの要素で決まります。とくに税制の特例は期限つきのため、「まだ先」と思っているうちに好機を逃さないことが大切です。

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※本記事の税制情報は2026年6月時点のものです。具体的な適用や税額計算は、税理士または税務署にご確認ください。